四万十市議会 2022-03-18 03月18日－05号
学校法人は、（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置構想について、文部科学省にも相談し、ニーズ調査等により、発表もしております。学校法人として、社会的信頼を損なわないよう責任を持って進めるものではないでしょうか。地域の一部の強い反対意見がありますが、大学誘致に賛成する市民が多くいる中で、議員として大学誘致という地方創生に向けた最大のチャンスを摘むべきではないと考えます。
学校法人は、（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置構想について、文部科学省にも相談し、ニーズ調査等により、発表もしております。学校法人として、社会的信頼を損なわないよう責任を持って進めるものではないでしょうか。地域の一部の強い反対意見がありますが、大学誘致に賛成する市民が多くいる中で、議員として大学誘致という地方創生に向けた最大のチャンスを摘むべきではないと考えます。
本町では、これまで地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターが個別に聞き取り調査を行ったり、中山間地域で生活支援、ニーズ調査等を行ったりしています。
議員のご質問にもございましたが、幾つか申し上げますと、まず１つは、やはり大学設置の趣旨と必要性、そういったことの整理、またニーズ調査等も踏まえました学生確保の見込み、また教員の配置計画、更には実習先や実習指導体制の確保、当然のことでございますが、施設整備・設備等のこういった整備計画、こういったものを全てクリアしていくこととなりますので、今後法人とこういったところを共同して進めていくことになると考えております
町といたしまして、これまでのデマンドタクシー、有償運送等を利用して、バスの利用促進を図るとともに、今後も現状の変化に対してニーズ調査等も必要であると考えております。また、財源確保に努め、公共交通を維持していきたいと考えているところでございます。 次に、免許証返納者への対応はについてお尋ねがございました。
こうした障害福祉を取り巻く状況を踏まえ，本市では，自立支援協議会や意見交換会等を開催しながら，平成30年度からの次期計画案をまとめており，今後，障害者の方々の生活実態やニーズ調査等を反映させるとともに，障害者計画等推進協議会等における検討を重ねて，来年３月までに障害者計画・障害福祉計画の策定を目指してまいります。
小学校のそれぞれの保護者の代表や小学校就学前施設の施設長、それから小学校校長会の代表、民生児童委員、関係行政機関等13名の委員で構成します四万十市子ども・子育て会議を設置し、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とします第１期子ども・子育て事業計画の策定に向け、現在必要な取り組みを進めているところでございまして、翌月の３月24日には、子ども・子育て支援新制度や子ども・子育て会議の役割、ニーズ調査等
じ設問で，利用したいが，教育・保育の事業にあきがないの割合が10.4％ということですけれども，乳幼児保育の受け入れ先につきましては，近年は保育所全体では入所児童数が定員に満たない中で，年度当初における待機児童数が17人から31人の間で推移をしていますけれども，待機児童が発生する主な要因は，施設の立地条件とか保育内容に係る需要と供給のミスマッチによるものと考えられますので，その対応策については，ニーズ調査等
昨年１２月議会、土佐市ドラゴンバス今後の構想と具現化についての私の質問に対して、鉄道・電車のない本市においては今後の公共交通の在り方について公共交通活性化検討委員会を立ち上げ、ニーズ調査等を行いまして本市の西部地域またその他のエリアを含めまして、観光客も利用しやすい公共交通機関の確立を目指すという積極的な答弁をいただいておりました。その後の進捗状況と今後の運営についてお伺いします。
スケジュールにつきましては、７月から策定委員会を開催し、給付実績及びニーズ調査等からサービス見込み量の設定作業と、また県との調整を経まして計画案を来年２月までに取りまとめ、３月に事業計画を議会に報告、４月から新計画開始で予定をしておるところでございます。 また、いの町のこの策定委員会の委員についてのご質問がございました。
平成２３年度におきまして、市民の皆さんのニーズ調査等を行う中で後年度への財政負担等も十分配意しながら、市民の皆さんに親しまれ地域の活性化につながる公共交通の確立に向け検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ５点目に、公共事業における地元業者の育成に関するご質問がございました。
いずれにいたしましても，保険料とサービス量のバランスがとれた計画を目指し，平成23年度に実施いたしますニーズ調査等の結果も踏まえ，方向性を見出してまいりたいと考えております。 ○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。 ◎都市建設部長（海治甲太郎君） 下水道，道路，住宅行政につきまして順次お答えいたします。
そのような中で、鉄道・電車のない本市において、今後の公共交通の在り方についての構想としましては、現時点では、まだ仮称となりますけども土佐市公共交通活性化検討委員会を立ち上げまして、平成２３年度において県の補助事業等を活用する中で、ＪＲを含む公共交通機関の市民の利用状況やニーズ調査等を行いまして、本市の西部地域、またその他のエリアを含めまして本市を訪れる観光客等も利用しやすい、公共交通機関の確立を目指
いずれにいたしましても、子供からお年寄りまでが安心して暮らせる土佐市に向け、今後、県の補助事業等も活用する中でＪＲを含む公共交通機関の利用者の状況や市民のニーズ調査等を行いまして、土佐市全体の公共交通の在り方について検討を重ね、現在運行中の「土佐市ドラゴンバス」の路線延長やルート変更、また新たな路線の設置等について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上
私としましては、できる限り自宅に近くなる、ないし自宅の前まで車が来てくれる、そういうドア・ツー・ドア方式を進めていきたいと思っておりますが、そういう事業者間との調整も必要になってきておりますので、今後はそういうポイントをどうするのかということにつきまして、現在利用者のニーズ調査等をしておりますので、今後協議会の中で検討をしていきたいと思います。
デマンド交通のタイムスケジュール、これにつきましてはちょうど今協議会の中で審議が始まったばかりで、今から市民のニーズ調査等を進めていく訳でございます。それで来年度から実施していく訳ですから、敢えて言えば来年度から始まると。
市営保育所での土曜午後の保育についてですが，土曜日の登園数や登園率，また二重保育の実態など，各園のニーズ調査等をもとに，この11月から愛善，若葉，小高坂，田渕の４園で試行を開始いたしております。各園とも40人前後の申し込みがありましたが，実際の利用はその６割程度で，各園20人前後となっております。
介護保険の実施に向けて、この４月より要援護高齢者の実態調査を含む、住民ニーズ調査等を開始し、これと並行して介護保険事業計画の本格的な策定の作業に入り、来年９月には、事業計画案を発表することになっています。この計画が本市における高齢者福祉の水準を左右するものであるとともに、例えば、現行のホームヘルパーを介護保険に適合させること一つ取っても、大変な仕事が待っているわけです。
若い保護者のニーズ調査等をやるそうでございますので，本市の実態に合った，子育て支援に向けた保育計画を策定し，公立保育所や民間保育所の役割分担を明確にして，無認可保育所や託児所の特色化を図るなど，市民が納得できる，市民が求める保育行政を進めてほしいと思います。そのためにも中長期的な視点に立った高知市保育計画がどうしても必要だと考えますが，御所見を賜りたいと存じます。